平成19年5月、東京都は、首都直下型地震が発生した場合、公共交通機関の運行停止により都内に滞留する帰宅困難者が約329万人発生すると発表しています。周知の通り、首都圏下には、東京都下あるいは他県からの就業者、通学者も多く、交通の寸断による混乱は必至です。
　当会会員所有の屋形船には、厨房、トイレが設備されており、飲料水も確保され、収容人数も一隻あたり数40人から100人ほどとなっております。
　私ども都漁連内湾釣漁協議会は、加盟する事業者の漁船・釣船数200隻余、屋形船数120隻余を有し、その輸送力は緊急時、お役に立てるものと自負しております。これらを使い、災害時帰宅困難者の「川渡し」のみならず、各行政機関（警察庁、消防庁等）の指揮人員の速やかな輸送や医療団体、ボランティア団体の搬送、あるいは、けが人や急病人の川沿いの病院への搬送等、また、その居住性をいかし、一時的な避難所としての利用も可能だと考えております。
　今後は、他の遊魚団体、水辺の諸団体との連携を図り、東京都の要請があれば、災害訓練活動にも積極的に参加していくことを企図しています。

＜災害訓練への参加と協力＞
・国交省/災害時の舟運訓練参加（荒川）
・総務省/災害時帰宅困難者対策シュミレーション参加
・足立区/災害時帰宅困難者対策への協力）